金属リサイクル 許可制に 廃掃法改正を閣議決定 鉛電池、国内再生が原則

　金属リサイクル業が許可制の時代を迎える。政府は10日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法、廃棄物処理法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。不適正ヤードの火災や騒音・振動などが問題となっていることを受け、使用済みの金属やプラスチックを保管または再生する事業に許可制を導入する。不適正処理が懸念される廃鉛蓄電池などは国内再生の原則を創設。輸出する際は環境大臣の確認を義務付ける。法案は今国会に提出予定で成立すれば公布から2年6カ月以内に施行される。