米が表面処理ＡＤ調査開始 韓国など５カ国製

　米商務省は24日、中国、韓国など5カ国・地域製の表面処理鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）、補助金相殺関税の調査を開始すると発表した。米業界の被害を調査する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は7月20日までに仮決定する。仮決定で業界の被害が認められれば調査が続き、商務省が8月に補助金相殺関税で、11月にＡＤで不当廉売で事実関係の調査結果を仮決定する。一連の調査は来年3月には完了する。