米国際貿易委員会、表面処理AD調査継続仮決定

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は16日、中国、韓国など5カ国・地域製表面処理鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、調査継続の仮決定を下した。国内業界の被害の兆候があると判断した。

対象は中韓のほか、台湾、インド、イタリア製。補助金相殺関税でも調査しており、今回の仮決定により調査が続き、米商務省が8月27日までに補助金相殺関税で、11月10日までにＡＤで仮決定する。