鉄連、温暖化ガス ４％削減支持

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員会委員長（新日本製鉄副社長）は22日に都内で開催した記者会見で、「京都議定書の反省に立ち、米国、中国、インドなどすべての主要排出国の参加を大前提として（ポスト京都の）中期目標を策定すべきであり、国際的な公平性、実現可能性、国民負担レベルの妥当性の３つの原則を確保することが不可欠である」と述べ、日本経団連や数多くの業界団体、基幹労連など労働組合と同一スタンスにあると強調した。