日韓ＥＰＡが前進、鉄鋼も対象 輸出促進も

　大畠章宏・経済産業相は2日の会見で、「ハノイで韓国の閣僚と日韓ＥＰＡ（経済連携協定）について話し合い、協議を進めることで見解が一致した」と語り、中断している日韓ＥＰＡの実現を図る考えを明らかにした。

　「鉱工業製品として鉄鋼も対象に含まれる」（経産省韓国室担当官）ため、日本の鉄鋼輸出が促進される可能性が高い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加が検討されるなか、日本の鉄鋼業にとって貿易条件を統一化するＥＰＡの重要性が増している。