自動車リ法預託金、復興支援で活用 経産相に要望

　東日本大震災によって、宮城県だけで14万台を超えるなど膨大な数の自動車が被災したが、いまだ回収が進まず、復興の支障となっている。事態の解消に向けて、東日本自動車解体処理協同組合の坪千代志理事長と、全日本自動車リサイクル事業連合（天明茂理事長）の北島宗尚専務理事は12日、海江田万里・経済産業大臣と面会し、被災車両の回収のために、自動車リサイクル料金預託金の活用を求める要望書を手渡した。