小渕経産相、エネコスト上昇注視 産業活動への影響緩和を

　小渕優子・経済産業大臣は8日、産業新聞など専門紙の共同取材に応じ、国民への影響が大きい電気料金などエネルギーコスト上昇をしっかり注視する考えを示した。エネルギーは産業活動を支える基盤であり、コスト上昇は事業活動や立地戦略に大きな影響を与えるとして、コスト上昇の影響を緩和させる必要があるという認識を示した。経産省として省エネ設備投資補助金や電力システム改革、エネルギー調達先の多様化など幅広い取り組みを進めるほか、電力料金再値上げに対しては、まず電力会社に最大限の効率化を求める考えを示した。