日系鉄鋼メーカー・商社、海外拠点の販価立直し

　日系の鉄鋼メーカーや商社の間で、中国などアジアを中心に海外現地拠点からの販売価格を見直す動きが広がってきている。人件費の大幅な値上がり、円安と中国・元など現地通貨の上昇、中国の加工貿易に対する優遇税制の撤廃や各国で相次ぐＡＤ（アンチダンピング）はじめとする通商摩擦の頻発で、海外事業収益が低迷していることが直接の要因だが、一方ではこれまで見過ごされてきた高級鋼対応、在庫・加工・納入などサプライチェーン上での付加価値をあらためてとらえ直す試みとも言える。鉄鋼メーカーでは販売価格、商社系コイルセンターでは加工賃の新しい体系構築などが検討されているようだ。海外鋼材市況の不調、現地・他国資本との競争もあって、どこまで見直しが具体化するかは不透明だが、「原調化＝低価格」の流れに一石を投じることになるかもしれない。