2017年5月9日

合同製鉄、今期設備投資33億円 品質保証・省エネなど推進

 合同製鉄は8日、東京・茅場町の鉄鋼会館で2017年3月期決算説明会を開催し、18年3月期の設備投資(単独、令達ベース)は品質保証体制の強化、省エネ化などを進めるため、33億円を計画していることを明らかにした。減価償却費は23億円を予定している。  姫路製造所で、深傷装置の拡充による品質保証体制強化で4億9000億円を計画。船橋製造所では、省エネ化のための電気炉ブースターファン更新で、7000万円、圧延工場での受配電設備更新で7000万円を予定する。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社