18年10―12月景況実感調査、「収益改善」27％に減少

　日本鋼製下地材工業会（会長＝谷本隆広・関包スチール会長兼ＣＥＯ）がこのほど実施した2018年10―12月の景況実感調査（会員・特別会員18社中15社回答）によると、前四半期と比較して、収益状況（粗利）が改善した企業は前回調査から19・5ポイント低下の26・7％に減少した。ただ、悪化した企業はゼロで、横ばいが73・3％と大半を占めた。販売単価は上昇傾向にあり、販売も伸びているが、「車両確保が困難な状況」（組合員）となっており、配送面での輸送費高騰が響いたとみられる。