里会長は「米中の貿易摩擦に伴う世界経済に不透明感もあり、日本経済、国内建設マーケットに対する影響も注視すべき」と懸念材料を示すが、「日本では国民の安心・安全、経済活動を守る国土強靭化の国を挙げた取り組みが進んでいるので、小棒の果たすべき役割は変わることがない」と強調した。
18年度について、「全建築の着工床面積は前年比1・5%減と微減だったが、S造(鉄骨造)は1・3%減、RC造(鉄筋コンクリート造)は0・7%減だった。RC造は上期で10%近い減でマイナス基調を継続していたが、下期には増加に転じてほぼ横ばいになった」(里会長)と報告し、「昨年上期までのマイナスのというのは、実際の小棒需要とはかい離している。2018年度の小棒生産は864万トンと1・6%増で高い水準を保っている」(同)とした。




















