鉄産懇 事実見た冷静な対応肝要 通商問題拡大で

鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長（日本製鉄副社長）は13日開催の会議後に「建設業、製造業ともに需要は依然低調。一部建築で法改正に伴う一過的な活動増がみられる他は対前年で減少が続いている。荷動きが悪い中でも鋼材在庫は低い水準にとどまり、流通、メーカーともに適切な対応をとっていると捉えている」と語り、「米国はじめ通商問題がグローバルに広がり、先行き不透明な中、事実をみながら冷静に対応していくことが肝要だ」と強調した。