普電工、指針など策定 循環経済で一層の役割

普通鋼電炉工業会は7日夕、東京都中央区の鉄鋼会館で新年懇親会を開催し、普電工会員や来賓など約50人が参集した。

　美濃部慎次会長（合同製鉄社長）は国内外の政治・経済情勢をはじめ、働き方改革による労働時間の上限規制や猛暑などの影響で鋼材需要が落ち込み、各種コストが大幅に上昇するなど2025年の厳しい経営環境を振り返った上で、「中・長期的視点で見れば大型電炉の新設を控えて、さらにタイトになる鉄スクラップの需給環境を今後いかに克服していくかが業界の大きな課題である」と指摘。

その上で、「資源循環型の鉄づくりを使命としている当業界は50年カーボンニュートラルを実現し、サステナブルな資源循環型社会を構築する上で一層重要な役割を果たしていく立場。経済産業省の『サーキュラーパートナーズ』の鉄鋼ワーキンググループに参画してロードマップ策定しており、将来、鉄スクラップについて不測の事態を招かないよう、この活動に積極的に協力していきたい。また日本鉄鋼連盟と議論を重ね、非化石電力鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドラインを策定しており、これに基づく非化石電力鋼材の普及を通じて日本全体でのカーボンニュートラル実現に貢献する」と述べた。最後に「本年も経済産業省の指導を得ながら、日本鉄鋼連盟など関係団体と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをはじめ、労働災害の未然防止に資するさまざまな安全活動を実施していきたい」とあいさつした。