また国内市場シェア（昨12年度）も、建設用鋼材の代表とされるＨ形鋼（100％子会社で販売連携をとる日鉄住金スチールを含む）は38・5％、土木用鋼材の鋼矢板は70・4％に達する。
建材を取り巻く環境は、アベノミクスによる国土強靭化、東京オリンピックの開催決定などを受け、長く続いた冬の時代からようやく日が差し始めた。新日鉄住金発足から1年余り。生産、営業、技術いずれも厚みを増す中、建材事業は海外市場をも視野に入れながら、成長ドライブに拍車を掛ける。
【いち早い統合効果】
7事業部の中でも、最も早く統合効果を上げたのは建材事業部だ。発足直後から、外法一定Ｈ形鋼やハット型鋼矢板などの生産を堺製鉄所に、比較的大型サイズのＨ形鋼は鹿島製鉄所にそれぞれ集約。汎用のＨ形鋼や鋼矢板は需要地に近い形で、東日本向けは鹿島と君津製鉄所、西日本向けは堺と子会社の日鉄住金スチールに分担した。ロットがまとまったことで堺、鹿島の操業率が大きく向上するとともに、一時保管のための中継地集約や、余剰在庫の削減が進んだ。また堺は鉄源（スラブ）供給をこれまで君津・大分の両製鉄所から受けていたが、近隣にある和歌山製鉄所からの分譲に切り替えた。現在は堺の鉄源の80％が和歌山からとなる。こうした効果は近隣立地による輸送費削減にとどまらず、製品歩留まりや販直費の改善にも及んでいるという。さらに来年4月には製鉄所の組織再編で、和歌山と堺が統合する。管理部門を中心にシステム統合も進むため、製鉄所組織の一体運営により、有形・無形の統合効果がもう一段加速されることになる。
