2021年6月7日

コイルセンター業界の展望を聞く/全国CC工組・小河通治理事長/求められるCC機能追求/SDGsへの取り組み必要に

新型コロナウイルスの感染が本格化し1年強が経過する。この間、国内コイルセンター(CC)業界では自動車を中心とした製造業の生産回復に伴い、加工・出荷量はコロナ以前の水準に戻りつつある。しかし一方で、少子化に伴う内需の減退や、自動車を中心とした需要産業界での大きな変革の動き、さらに2050年でのカーボン・ニュートラルなど環境負荷低減に向けた社会的な要請への対応強化などから、鉄鋼メーカーも拠点集約を含めた大規模な収益改善策へとかじを切る。CC業界を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、全国コイルセンター工業組合の小河通治理事長(小河商店社長)に、業界の現状や今後の展望などを聞いた。

 ――足元の状況に対する認識から。

 「20年度の全国出荷量は、前年比85%の1367万トンとなった。一定のめどとする年間1600万トンに届かないばかりか、リーマン・ショックの影響が生じた09年度も下回る大変厳しい状況だった。特に上期は、自動車をはじめ各産業で休業が発生し、同74%と大きく落ち込んだ。下期は自動車などの生産回復により同96%となり、特に1―3月は99%と前年並みを回復した。建築関係では夏以降、一気に着工延期などの話が持ち上がり、下期に大きく低下した」

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