対談／産廃業界の電子契約（下）／出席者／海野泰兵氏 全国産業資源循環連合会青年部協議会DX推進委員会委員長／藤田和樹氏 弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部クラウドサインセールス部パートナーセールスチーム／人材確保にも有用性／自治体でも導入拡大

――電子契約化は自治体でも進んでいくのか。

藤田「民間企業同士の契約は2020年の法改正で電子化が可能になったが、その段階では自治体や官公庁はまだできなかった。だが、自治体についても昨年1月の法改正で電子契約が可能になり、当社の電子契約サービス『クラウドサイン』も5月に茨城県、10月には熊本県菊池市で採用が決まり、各所で実証実験も行われている。行政に関してはこれまでインターネット環境に電子データを置いておくことができなかったが、閉域ネットワーク（ＬＧ―ＷＡＮ）の中でクラウドサインを使えるよう仕組みを整備した。政府が求めるセキュリティー評価制度ＩＳＭＡＰ（イスマップ）にも登録が完了。自治体での電子契約サービス導入はこれからどんどん増えていくのではないかと期待している」