2022年10月14日

日本製鉄 事業部長に聞く/小野田謙一執行役員/交通産機品/米拠点基軸に欧需要捕捉

 ――取り巻く環境を。

 「鉄道車両品は新型コロナウイルス感染症による鉄道各社の運行本数見直しや新車投入計画の繰延べ施策の影響を時期ズレで受けている。国内販売は2022年度が底になり、23年度以降は徐々に回復するとみている。自動車メーカーの減産が続いており、クランクシャフトなどの自動車産機品は日本、米国、中国、インドのグローバル4拠点でその影響を受けている」








本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more