2008年10大ニュース／鉄鋼業界

日刊産業新聞　08年12月24日

（１）鉄スクラップ価格が乱高下

　東京の電炉買値が７月にトン７万円を突破する最高値を付けたものの、その後の下げ調整で一時は１万円を割り込んだ。

　原料高を背景に、鋼材価格が４月以降トン10万円を突破した。スクラップの値下がり、景気後退を受け電炉製品を中心に下げ局面だが、高炉品は高止まり。

　原料炭の2008年度の契約価格が前年度比３倍に、鉄鉱石は豪州の高値で２倍に上昇した。前半は需給のひっ迫で供給懸念のあった鉄鋼原料も、秋以降は需給緩和が鮮明に。

　金融危機後、自動車などの生産活動が大きく後退。景気が急速に悪化するなかで、アルセロール・ミッタルが新規投資を凍結するなど、鉄鋼業の投資見直しが相次いだ。

　世界の粗鋼生産は９月実績で７年ぶりに前年同月実績を割り込んだ。中国は８年ぶりの減少に転じ、07年度は過去最高だった日本も下期は高炉大手が減産に入った。

　京都議定書の第一約束期間が始まった。洞爺湖サミットなどポスト京都に向けた動きが本格化するなか、日本鉄鋼連盟は水素還元製鉄など革新的製鉄プロセス（ＣＯＵＲＳＥ50）技術開発を立ち上げた。

　南部藩士の大島高任が日本初の近代的洋式高炉操業に成功して150周年を記念し、鉄連を中心に全国各地で記念行事を展開。鉄鋼業の技術先進性や社会的役割を一般に訴えた。

　新日本製鉄の社長が５年ぶりに交代し、４月に宗岡正二社長が誕生。５月には鉄連も宗岡体制に。

　豪ＢＨＰビリトンが２月に英リオ・ティント株の買収を表明。鉄連など鉄鋼業が、行き過ぎた寡占化は市場機能を損なうとして統合阻止を各国の独占禁止法当局に働きかけた。欧州当局の異議通知を受けて、11月に買収を断念した。

　新日鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼、韓国のＰＯＳＣＯ、伊藤忠商事が伯ナミザ鉄鉱山の権益40％を取得した。

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