鉄連　適正取引自主行動計画　徹底プラン策定

日本鉄鋼連盟は26日、適正取引推進に向けた自主行動計画を改定し、自主行動計画の「徹底プラン」を初めて策定したと発表した。政府のガイドライン改定などを受けて、サプライチェーン全体の適正な価格転嫁、トラック運送業との適正取引推進などの記述を追記した。徹底プランでは取引先の希望を確認することなく振興基準で定められた60日以内の努力義務を超えて支払いを続けること、を絶対にしない事項とした。