鉄連会長会見　米関税引き上げ影響懸念　粗鋼8000万トン割れも

日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）は24日、東京・茅場町の鉄鋼会館での会見で米国による鉄鋼・アルミの関税引上げについて「米国向けの鉄鋼と鉄鋼の加工製品が直接関税を課せられる重大な問題だ。自動車についても関税がかけられようとしており、国内で数百万トン規模のマイナスの影響を受けるとみている。粗鋼生産は（年間で）8000万トンを割るケースも想定される。保護主義が広まることで日本に安価な鋼材が入ってくるなど影響が大きく、非常に懸念している」と語った。