日建連の宮本会長　防災インフラ　見学会など報告

日本建設業連合会（会長＝宮本洋一・清水建設取締役相談役）は19日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定例会見を開き、公共工事の諸課題に関する意見交換会や、けんせつ探検隊の実施、夏季4週8閉所推進強化活動、建設資材価格高騰などについて審議したと報告した。

宮本会長は、閣議決定された第一次国土強靭化実施中期計画について「防災インフラの整備・管理、ライフラインの強靭化などを施策の柱とし今後5年間で20兆円強をめどとする事業規模が明記された。従来の5カ年加速化対策の約15兆円を上回るもので、切迫する巨大地震や激甚化頻発化する大規模自然災害による被害を軽減、回避するための決断だと思う。国土強靭化の取り組みのペースを緩めることなく着実に推進しようとする内閣の強い姿勢を反映したものだ。また、今後の資材価格や人件費高騰などの影響は予算編成過程で適切に反映することとされている。日建連は引き続き必要な事業量確保に向け政府や与党に働きかける」と述べた。