激動の時代において、不変の価値とは何か。
最前線で舵を取るリーダーが、その胸中を明かす。
最前線で舵を取るリーダーが、その胸中を明かす。
関東地区異形棒鋼電炉メーカーは、異形棒鋼の販売価格引き上げ分の早期浸透に力を注ぐ。4月以降、堅調な輸出によって主原料の鉄スクラップ価格が一段高となり、また中東情勢悪化に伴って電気料金が大幅に上昇するなどコストが増大。建設現場の人手不足などで製品出荷低迷が長引いていることもあり、「月次赤字に転落している」(細物メーカー)状況で深刻な収益悪化に警戒感を強める。当面はトン当たり11万5000円の早期浸透を図り、現時点の採算水準である同12万円を視野に入れている。
建築物の解体工事減少と製造業の工場稼働停滞で鉄スクラップ母材の発生量が低調に推移し、需給がタイト化。堅調な東南アジアへの輸出も相場の強気材料となり、地区メーカーの鉄スクラップ購入価格(H2)は年初からトン当たり1万1000円前後、4月以降に限れば同4000円前後上伸している。
また不安定な中東情勢が続いていることで、原油などエネルギー価格が高止まりし、東京電力による4月以降でのプラン変更もあって、電気料金が高騰。プラン変更は購入する電気料金に対し、卸電力取引所のスポット市場価格変動を反映させる「市場価格調整単価」による負担が大きくなり、この市場価格調整単価の変動と、火力燃料の価格変動を反映させる「燃料費調整単価」の変動を、電気料金にタイムリーに反映する仕組みになっている。
足元の電気料金は中東情勢悪化の影響を大きく受けており、「電気については新年度に入ってから、月間ベースで数千万円のコストアップになっている」(異形棒鋼メーカー)という。また賃上げにより労務費も上がっている。
鉄スクラップ購入価格上昇や諸コスト増大を受けて、電炉メーカーは異形棒鋼の販価を引き上げている。合同製鉄と朝日工業の異形棒鋼共同販売会社である関東デーバースチールは3月19日契約分から販価をトン当たり1万5000円引き上げた。共英製鋼は6月度の異形棒鋼販売価格について、同11万5000円を下限にすると発表。東京鉄鋼と伊藤製鉄所の異形棒鋼共同販売会社・東京デーバー販売、また三興製鋼と向山工場の異形棒鋼共同販売会社・ウインファーストも同11万5000円を打ち出しており、販価立て直しに注力している。
値上げの動きがより加速する一方で、関東では異形棒鋼の出荷が低迷。建設現場の人手不足や資機材価格高騰などの影響を受けて、中・小規模建築案件を主体に計画の中止・見直し・延期などが相次いでいる。「物価高で売り出し価格が高騰し、また金利も上昇していることから、マンション需要は頭打ちとされ、新規建設も陰りが見られる」(別の異形棒鋼メーカー)と、異形棒鋼市場は悪化している。地区メーカーは生産・出荷減少で固定費負担が増しており、収益悪化の要因となっている。
各種コストの大幅上昇を背景に、契約残の中には現行販価で出荷した場合、採算が悪化するケースも出ている。異形棒鋼メーカーが高品質製品の安定供給を継続するために、値上げ浸透が喫緊の重要課題になっている。

建築物の解体工事減少と製造業の工場稼働停滞で鉄スクラップ母材の発生量が低調に推移し、需給がタイト化。堅調な東南アジアへの輸出も相場の強気材料となり、地区メーカーの鉄スクラップ購入価格(H2)は年初からトン当たり1万1000円前後、4月以降に限れば同4000円前後上伸している。
また不安定な中東情勢が続いていることで、原油などエネルギー価格が高止まりし、東京電力による4月以降でのプラン変更もあって、電気料金が高騰。プラン変更は購入する電気料金に対し、卸電力取引所のスポット市場価格変動を反映させる「市場価格調整単価」による負担が大きくなり、この市場価格調整単価の変動と、火力燃料の価格変動を反映させる「燃料費調整単価」の変動を、電気料金にタイムリーに反映する仕組みになっている。
足元の電気料金は中東情勢悪化の影響を大きく受けており、「電気については新年度に入ってから、月間ベースで数千万円のコストアップになっている」(異形棒鋼メーカー)という。また賃上げにより労務費も上がっている。
鉄スクラップ購入価格上昇や諸コスト増大を受けて、電炉メーカーは異形棒鋼の販価を引き上げている。合同製鉄と朝日工業の異形棒鋼共同販売会社である関東デーバースチールは3月19日契約分から販価をトン当たり1万5000円引き上げた。共英製鋼は6月度の異形棒鋼販売価格について、同11万5000円を下限にすると発表。東京鉄鋼と伊藤製鉄所の異形棒鋼共同販売会社・東京デーバー販売、また三興製鋼と向山工場の異形棒鋼共同販売会社・ウインファーストも同11万5000円を打ち出しており、販価立て直しに注力している。
値上げの動きがより加速する一方で、関東では異形棒鋼の出荷が低迷。建設現場の人手不足や資機材価格高騰などの影響を受けて、中・小規模建築案件を主体に計画の中止・見直し・延期などが相次いでいる。「物価高で売り出し価格が高騰し、また金利も上昇していることから、マンション需要は頭打ちとされ、新規建設も陰りが見られる」(別の異形棒鋼メーカー)と、異形棒鋼市場は悪化している。地区メーカーは生産・出荷減少で固定費負担が増しており、収益悪化の要因となっている。
各種コストの大幅上昇を背景に、契約残の中には現行販価で出荷した場合、採算が悪化するケースも出ている。異形棒鋼メーカーが高品質製品の安定供給を継続するために、値上げ浸透が喫緊の重要課題になっている。
