アルミ缶需要200億缶割れ　13年ぶり　ビール類減少響く

アルミ缶リサイクル協会は22日、2026年の国内飲料用アルミ缶需要量が前年より1・3％減の197億3000万缶と、13年ぶりに200億缶を割り込むとの予測を発表した。ビール類やビール以外の飲料を含め、物価高や製品価格の値上げによる消費者の節約志向が懸念される。ビール類は4・6％減の76億缶にとどまる見込み。10月の酒税法改正（ビール減税）でビール需要は増加する見通しだが、ビールとの価格差が縮小する発泡酒や第3のビールと呼ばれる新ジャンルの需要は減り、ビール類全体では大きく需要が減少するとみられる。

　ビール以外の飲料は120億缶と1・0％増える見通し。レディ・トゥ・ドリンク（ＲＴＤ）など、その他アルコールは0・7％増の55億缶を見込む。物価高の影響はあるものの、新ジャンルからの移行やビール類との価格優位性で需要は底堅く推移しそうだ。

　非アルコールは1・2％増の65億缶と予測した。清涼飲料向けは、物価高による消費者の節約志向などから、コーヒー向けを中心に各飲料で需要減少が続きそうだ。一方で、ノンアルコールビールは、飲めるのにあえて飲まない考え方であるソバーキュリアスなどのライフスタイルや健康志向が後押しするとみられる。

　アルミボトル缶は、アルコール向けや清涼飲料向けともに需要が大きく増える要因は乏しいが、ミネラルウオーターやスポーツ飲料、新商品で缶化が期待できる。

　25年の国内需要量は対前年比4・3％減少したが、12年連続で200億缶の大台を維持した。ビール類の缶需要は、家飲みの減少や23年10月に増税となった新ジャンルの落ち込みが響いた。一方で、価格優位性からＲＴＤは底堅かった。

　清涼飲料は、夏場の猛暑にもかかわらず果実類やお茶類が大きく落ち込み、コーヒー類もさえなかった。非アルコール類の缶需要は、ボトル缶のミネラルウオーター類は好調だったが、開けてもタブが切り離されないステイオンタブ（ＳＯＴ）缶とボトル缶ともに減少した。