ＥＵ鉄鋼輸入措置に遺憾　鉄連など5団体が声明

日本鉄鋼連盟、特殊鋼倶楽部、ステンレス協会、線材製品協会、普通鋼電炉工業会は1日、欧州連合（ＥＵ）が導入した鉄鋼輸入措置は不適切かつ遺憾とする声明を出した。ＥＵは譲許税率を50％に引き上げ、対日関税割当数量は約80万トンと2022―24年の平均実績約150万トンを下回る。日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の相手国に対して不適切と指摘。不公正貿易報告書で国際ルール上問題としたＥＵの措置の早期是正へ、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、ＥＰＡ協定の紛争解決手続きを含めた対応を日本政府に求めた。

　鉄連などは声明で、ＥＵの対日熱延ＡＤ措置、冷延ＡＤ調査開始も例に、鉄鋼セーフガード（ＳＧ）による日本製の輸入量大幅減少が考慮されていない点などを指摘。不適切な通商措置が日ＥＵ間の円滑な鉄鋼貿易を妨げ、日ＥＵ双方の産業界に負担をかけていると訴え、是正への取り組みを日本政府に求めた。

　ＥＵは鉄鋼ＳＧが6月末で期限切れを迎えたため、7月1日から新たな措置を導入した。関税割当量の削減、超過分の関税引き上げなど輸入により厳しい措置とした。