鉄筋用小棒出荷2.2％減566万トン　普電工、26年度予測　下期以降回復見込む

普通鋼電炉工業会（会長＝美濃部慎次・合同製鉄社長）は6日、2026年度における鉄筋用小形棒鋼の国内向け出荷数量が566万トンと前年度比2・2％減少する予測を発表した。4年連続で過去最低を更新し、2年連続で600万トンを割り込むとみている。

　普電工は26年度の出荷数量予測について、建築向けは人手不足や建設業界の働き方改革などに伴う工期遅れが常態化していることを考慮し、構造別建築着工統計への計上から実需（出荷）までのタイムラグを9カ月と12カ月、24カ月の3ケースで試算した。土木向けは従来どおり、用途別受注統計（土木向け）の前年度における前々年度比を使用し、予測値を算出。中東情勢影響は織り込んでいない。

　建築向けは働き方改革による稼動時間の減少と、これに伴う施工能力の制約、建設資機材・エネルギー価格の高止まりなどから、大型案件の工期遅れや中小案件の延期・中止が常態化し、再開発や物流倉庫、データセンターなどの案件が各地で計画されているが、特に年度前半の需要水準は低迷を想定する。土木向けは第1次国土強靭化実施中期計画が策定されるなど受注額は高水準で推移すると見込まれるが、建築向けと同様に施行能力制約などの影響を受ける可能性があるとした。

　26年度予測について、前年度比で建築向けは横ばい、土木向けが10・4％減、その他は2・2％減になるとみている。用途別シェアは建築向けが74％、土木向けは17％、その他向けが9％とした。

会見した美濃部会長は「鉄筋マーケットの状況は悲観する材料ばかりではない。地域ごとで跛行性があるものの、北海道などは比較的明るい話が見られる。需要は鉄筋も鉄骨も下期から回復するシナリオがある。大型案件を主体に27年度にかけて物件が見えていることから、ネック工程はあるものの、26年度で底打ちし、27年度には回復すると期待している」との見解を示した。