新関西製鉄が産廃処理参入　来期中めど、既存電炉活用

平鋼専業電炉メーカーの新関西製鉄（本社＝堺市、松谷修社長）は、2027年9月期中にも産業廃棄物処理事業に参入する。既存の電気炉設備を活用し、収益基盤の強化や地元の環境保全にもつなげる。

　地元の堺市と協議を進めており、早ければ今秋をめどに許認可を取得する見込み。取得後は建屋など産廃処理事業に必要な体制を整えて、新規事業として取り組む。

　同社は26年9月期から3カ年の新中期経営計画「Ｆｏｕｎｄａｉｔｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ」をスタートした。次の3カ年につながる成長の基盤固めと位置付ける。平鋼需要が低迷する中、品質面の強化や産廃事業の着手などを推進する。

　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略にも注力する。温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の可視化などを図るほか、電炉鋼材へのニーズが高まる中、年内にも低炭素鋼材の販売体制を整えていく方針だ。

　主力とする平鋼の国内需要はピーク時に年間200万トン強、関西製鋼と臨港製鉄が合併して新関西製鉄が発足した01年でも135万トンあったが、足元は60万トン程度にとどまる。

　同社では24年11月にダニエリ社製の次世代型電気炉製鋼電源装置「Ｑ―ＯＮＥ」を導入し、電力や電極原単位の改善でコスト競争力強化にも取り組む。松谷社長は「導入効果を最大限かつ早期に発揮していきたい」と話す。