東京・薄板　溶融亜鉛めっき鋼板　市況5000円上伸

東京地区の薄板市況は溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＩ）がトン当たり5000円上伸した。アンチダンピング（ＡＤ）調査開始を受け、今年に入り、安価な輸入材の入着が大幅に減少。市場で流通する国内材の比率が高まる中、鉄鋼メーカーの値上げが一部浸透した。ＧＩの上昇は2022年7月以来4年ぶり。電気亜鉛めっき鋼板（ＥＧ）もメーカー値上げを受けた流通による価格転嫁が進み始め、トン2000円上昇した。

　ＧＩを巡っては、昨年8月の中国と韓国からの輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査開始決定からまもなく1年が経過する。調査期間は原則1年以内、最大18カ月とされており、不当廉売による被害が推定される場合は最終決定の前に仮決定を下し、暫定措置を発動する。

　市場では当初から不当廉売と認定される可能性が高いとみて、昨夏以降は両国からの輸入に対する課税を考慮の上でＧＩの取引や価格交渉に臨んできた。その結果、調査開始以降の契約は大幅に減少。とりわけ割安だった中国材は激減し、直近3カ月の通関実績は合計3000トンと前年同期の20分の1以下に落ち込んだ。

　入着量が急減したことで、足元では市中でサイズによって欠品が発生。地区流通や建材メーカーなどのユーザーはＡＤ調査による環境変化を受け、国内鉄鋼メーカーからの調達を増やしている。

　ただ、仕入れ価格は輸入材よりも上昇し、さらに今後も国内メーカー各社が累計で1万4000―1万5000円の値上げを実行する見通し。現時点では価格転嫁が不十分として、地区有力流通は来月以降も値上げを継続する方針を示す。

　ＥＧについてはＡＤの調査対象外だが、調達先が少なく、国内高炉3社と韓国の高炉、リローラーに限られる。高炉の値上げを受け、先月から唱えを引き上げた有力流通は「これまでは買い手が安い材料を探す動きが続いていたが、在庫調整が進展し、安値で応じるところがなくなってきた」と指摘する。別の扱い筋も「ユーザーへの供給を優先し、流通向けは絞っている」と述べるなど、需給に反転の兆しが出ている。