日本製鉄、事業利益6300億円　通期予想を上方修正

日本製鉄は4日、2027年3月期通期の連結業績予想について、事業利益が前回公表（5月13日）から1000億円増の6300億円になりそうだと発表した。米国鋼材市況の上昇や100％子会社の米ＵＳスチールの収益が改善し、在庫評価益も拡大する見込み。事業利益から在庫評価差などを除いた実力ベース事業利益は7000億円（上期2500億円、下期4500億円）以上を確保する。うちＵＳスチールの実力ベース事業利益は1800億円以上を計上する。

　2026年度の事業環境は国内を中心に中東影響も含めた外部環境の変化に伴い、原燃料などコストの上昇や中東向け鋼材輸出の減少による影響が顕在化するものの、ＵＳスチールが日鉄グループの稼ぎ頭として収益を牽引する。実力ベース事業利益は7000億円以上の確保を図る。特に下期については、年率9000億円以上とし、27年度以降での海外事業収益拡大などにより1兆円規模への成長に向けた確固たる基盤を構築する。

　実力ベース事業利益予想7000億円以上のうち、国内は3800億円と前回公表から900億円減益見込みとなる。収益改善施策に取り組むが、原燃料コスト上昇を含めた環境悪化が要因。一方、海外は前回公表から900億円増益の3200億円となる見込み。ＵＳスチールの実力ベース事業利益を1800億円以上（対前回公表プラス800億円）と見込む。米国鋼材市況の上昇やシナジー効果、高炉再稼働を中心とする収益改善施策が寄与し、日鉄グループの収益をけん引する。

　4―6月期の連結決算は売上収益が2兆8211億円と前年同期比40・4％増加した。事業利益は1455億円と58・2％増加した。うちＵＳスチールは322億円の利益を計上。国内は66・7％減の471億円、海外は90・4％増の613億円と対照的な結果となった。純損益も1958億円の赤字から752億円の黒字に転換した。実力ベースの事業利益は1084億円と37・6％減となった。在庫評価差は502億円と1122億円改善した。

　連結粗鋼生産量は1426万トンと481万トン増、単独粗鋼生産量も851万トンと25万トン増えた。鋼材出荷量は753万トンと11万トン減、トン当たりの平均鋼材価格はは14万1800円と2100円プラスとなった。為替は1ドル160円と15円円安だった。