トヨタ、支給材1.2万円上げ　薄板　ひも付き価格交渉決着　26年度下期

複数の部品メーカー筋によると、トヨタ自動車は部品査定の基準となる2026年度下期（10―3月）の集中購買分の薄板支給価格を上期（26年4―9月）に比べトン当たり1万2000円値上げする方針を決めた。トヨタからの連絡を受け、部品メーカーが取引先などに対し通知を始めた。支給材価格はトヨタが高炉メーカーとのひも付き価格交渉を踏まえ半期に一度改定しているもので、4年ぶりに値上がりした。

　支給材価格の前提となる自動車鋼板のひも付き交渉は、ＪＦＥスチールや神戸製鋼所が本年度上期分について、先決め交渉の日本製鉄が下期分について8月下旬までに決着。個別交渉のため詳細は明らかでないが、鉄鉱石や原料炭という主原料価格、為替をベースに議論するフォーミュラでの要素部分を反映し、鉄鋼側は1万円を超える大幅値上げとなったもよう。値上げは2半期連続。ただ、日本の自動車メーカーは近年の中国メーカーとの世界的な競争激化などを受け、危機感を強めており、コスト管理を厳しくする姿勢を示している。

　支給材は、ひも付き交渉を前提にしながらも、自動車メーカーが部品メーカーとの間で独自に決めている価格体系。近時はひも付き交渉の決着価格と支給材価格の方向性が一致しないケースもあったが、今回は世界的なインフレ傾向を背景に方向性はそろった格好。

高炉メーカー各社のひも付き交渉は佳境を迎えており、1万円を超える大幅値上げでの決着が増えているもよう。