経済産業省、韓国・中国製炭素鋼突合せ溶接式継手のAD調査を開始

　経済産業省は31日、韓国、中国製の炭素鋼突合せ溶接式継手に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査を開始すると発表した。貿易立国の日本はＡＤ措置にはかねてから慎重で、鉄鋼関連では20年以上前に合金鉄でＡＤ課税の例はあるが、鉄鋼製品では過去に例がなく、素形材でも初の事例に当たる。業界の提訴を受けて、提訴者が韓国製で最大80％と訴える不当廉売の事実関係などを調査し、1年程度かけてＡＤ課税の妥当性を判断する。