浦安景況調査、「収益改善」15％に減

　浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝湊義明・野村鋼機社長）がまとめた7月の景況実感調査（対象＝145社、回答率95・2％）によると、前の月に比べて、収益状況（粗利）が改善した企業は15・4ポイント低下の14・6％となり、3カ月ぶりの減少となった。「悪化」が4・8ポイント上昇の26・3％で逆転した。Ｈ形鋼を扱う組合員は「需要は少し増えていると思われるが、市況はまだ反応していない」と指摘。売上数量は「増加」の企業が「減少」をわずかに上回ったものの、価格転嫁の遅れが採算に響いた。