東工取、アルミ上場廃止 取引低迷、流動性失う

　東京工業品取引所（江崎格社長）は17日、アルミニウム（新地金）の立ち会いを休止し、実質的に上場廃止すると発表した。国内でのアルミ立ち会い休止は、中部大阪商品取引所に続くもの。

　アルミ取引量は近年、極端に扱いが細り、流動性がほとんどない状態で推移。市場価格形成の役割が事実上失われていることに加え、昨年末に東工取が株式会社化して採算性重視の立場を示しており、立ち会い休止に至ったものとみられる。アルミ業界の多くが反対し、それを押し切る形で始まったアルミ上場は、約13年の歳月を経て実質的に幕を閉じる形となる。