米商務省、鋼材輸入の安保影響調査 トランプ大統領に提出

米商務省は現地11日、通商拡大法232条に基づき、鋼材輸入が米国の国家安全保障に与える影響について調査した結果をトランプ米大統領に提出したと発表した。今回の報告について商務省は内容を明かしていない。報告を受けて、大統領は90日以内に対応策を決断する。米国内の支持基盤や外交関係など総合的に判断した上で対処するとみられる。日本製を含めて何らかの輸入制限の可能性もあり、予断を許さない情勢だが、現状は米政府の判断を待つしかない。