2016年7月13日

米商務省 中国製ステンレス薄板、補助金相殺関税を仮決定

 米商務省は12日、中国製ステンレス薄板輸入に対する補助金相殺関税の調査で、不当な政府の補助金を認定する仮決定を発表した。日新製鋼などが出資する寧波宝新不銹鋼などを対象に、補助金率は最大193・12%と仮決定した。調査は続き、その間も米税関国境警備局を通じて預託金を徴収する。不公正輸入を米市場から除く一助になるとして米業界は仮決定を歓迎する声明を出した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more