鉱促懇、減耗控除維持など要望

　鉱業政策促進懇談会（佐竹敬久会長〔秋田県知事〕）は19日、東京・神田錦町の日本鉱業協会内で2018年度第1回会合を開き、「鉱業政策の確立に関する要望書」を全会一致で採択した。鉱業税制の一つである減耗控除制度の拡充・恒久化などを最重点項目に掲げる。租税特別措置の縮小・廃止の流れが強まる中、制度存続の意義を国に強く訴える。