2019年2月1日

電力多消費団体、FIT負担抑制訴え

 日本鉄鋼連盟など電力多消費産業の11団体が共同で、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT制度)の今後のあり方について、政策要望の声を上げている。非鉄関係では日本鉱業協会、新金属協会、日本チタン協会が、共同要望書に名を連ねる。FIT制度の抜本的な見直しによる、国民負担の抑制を強く訴える。

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