日本製鉄筋 米ＡＤ調査開始

　米商務省は12日、日本、台湾、トルコ製鉄筋輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査開始を発表した。トルコ製では補助金相殺関税（ＣＶＤ）でも調査する。日本製で最大209・46％の不当廉売率を主張する米メーカーが9月に訴えていた。不当廉売の事実関係を調査する商務省に対して、米業界の被害を認定する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が11月4日までに仮決定する運び。