復旧支援本格化の動き 橋建協は対策本部で集約

　東日本大震災の被害が広がる中、鉄鋼業界の被災地復旧支援の動きが始まった。経済産業省や国土交通省など各省庁が日本鉄鋼連盟や日本橋梁建設協会など、業界団体に災害応急対策を要請しており、会員各社の個別対応が基本となるが、各業界団体、各業界は支援策を本格化する。

　鉄連には経産省、国交省からそれぞれ要請があった。経産省からは、亜鉛鉄板の万全な供給体制整備についての要請があり、建材薄板技術・普及委員会で加盟企業ごとの対策などを検討していく予定。国交省からは、節電と建設資機材、労働力の確保などの災害応急対策の要請があり、加盟各社に協力を要請した。

　橋建協には国交省からの災害応急対策要請に加えて、首都高速道路、NEXCO東日本、東北地方整備局、北陸地方整備局、茨城県などから橋梁の点検・調査・補修など具体的な依頼があり、会員各社で対応している。会員各社の個別対応が基本となるが、新設した「東北地方太平洋沖地震対策本部」が、各社の調査予定など報告を集約し、道路管理者に報告している。

　全日本板金工業組合連合会、日本建築板金協会は国交省からの要請を受けて、近く対策本部を設置する予定。

　政府は東日本大震災を激甚災害に指定しており、これから災害復旧資材などの発注が具体化してくる。