鉄鋼過剰能力、国際的な有効政策を

　日本、欧州連合（ＥＵ）、米国、韓国など鉄鋼生産主要国の政府は鉄鋼業の過剰生産能力と構造調整に関する共同声明を発出することで合意した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じた中国など非加盟国を含めた18日の高官級会合では共同声明の採択に至らなかったが、参加した有志国で内容でメッセージを出した。鉄鋼の過剰能力を国際的に共同で取り組む重要な問題と位置付け、有効な政策を策定し、市場歪曲的な政策手段を取り除くことで将来の再発を防止する必要性を強調。各国の鉄鋼産業政策の透明性を高めるよう促している。