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普電工・明賀会長、建設需要　総じて上昇　鉄筋用小棒　今秋の出荷回復期待

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　普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は13日、定例の記者会見を開き、「1月の建築着工床面積はトータルで1107万平方メートルとなり、この中で鉄筋コンクリート造は263万平方メートルと至近3年間で最も高いレベル。東京オリンピック・パラリンピック関連の選手村向け需要が着工統計に入ってきたと想定され、大きなインパクトになっている。非居住用途では工場や事務所、倉庫が好調で、また分譲住宅が伸びている居住用途は前年と同様で水準は高い。実需への反映は6カ月以上を要するものの、建設関連需要は総じて上昇の方向に進んでいる」とコメントし、鉄筋用小棒に関しては今秋での出荷回復に期待感を示した。