2018年3月27日

進藤鉄連会長、米232条発動「誠に遺憾」 品目別適用除外手続きを

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は26日の定例会見で、米国の通商拡大法232条が発動されたことについて「誠に遺憾」と強調した上で、日本が国別の適用除外対象とならなかったことを踏まえ、「各社が需要家の協力を得て、品目別の適用除外手続きを求めていくことになる」と説明した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more