2018年12月17日

浦安景況調査、販価上昇23%に増 11月、収益は「横ばい」6割

浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=湊義明・野村鋼機社長)がまとめた11月の景況実感調査(対象=145社、回答率95・2%)によると、前の月に比べて収益状況(粗利)が改善した企業は前月比23・1ポイント低下の14・8%となり、3カ月ぶりに減少した。「横ばい」は14・7ポイント上昇の60・7%、「悪化」は8・4ポイント上昇の24・4%だった。「改善」は前年同月比でも2・6ポイント低下の32・0%に減少。前月が好調だったため、大半の品種で伸び余地が限られた。

売上数量が増加した企業は前月比42・1ポイント低下の15・2%と大幅に減少。「横ばい」は16・7ポイント上昇の47・1%となった。「10月がかなりにぎわった印象からすると、その勢いの継続が感じられなかった」(薄板・表面処理鋼板を扱う組合員)。

一方、条鋼類は比較的堅調で、H形鋼を扱う組合員は「建築、土木とも需要は旺盛で、市中在庫もタイトな状況」、異形棒鋼を扱う組合員は「在庫販売・加工販売が好調で、秋需を感じる1カ月であった」と述べた。

販売単価が上昇した企業は6・7ポイント上昇の22・8%に増加した。「低下」は5・9%にとどまり、前月と変わらず。「11月は荷動きが横ばいながら、値上げが進ちょくした」(鋼管を扱う組合員)。
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