2020年2月14日

日立建機 国内工場、開発体制を再編

日立建機(平野耕太郎社長)は2019年度が最終年度となる現行中期経営計画と20年度からの次期中計で、国内工場、開発体制の再編や、ICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)、バリューチェーンの拡充、環境技術の開発を推進、収益力を高める。中国市場では6トン以下の油圧ショベルで低価格帯対抗機種を投入。マイニングの自立走行システム(AHS)も今年、商業運転を開始、実用化する。現行中計では調整後営業利益率を9%以上とする目標を掲げているが、これを次期中計では「次のターゲットは2桁になる」(平野社長)とし収益向上を図る。特に鉱山用ダンプを拡大、バリューチェーン構成比50%の達成を収益力アップにつなげる。

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