日立建機 国内工場、開発体制を再編

日立建機（平野耕太郎社長）は2019年度が最終年度となる現行中期経営計画と20年度からの次期中計で、国内工場、開発体制の再編や、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、バリューチェーンの拡充、環境技術の開発を推進、収益力を高める。中国市場では6トン以下の油圧ショベルで低価格帯対抗機種を投入。マイニングの自立走行システム（ＡＨＳ）も今年、商業運転を開始、実用化する。現行中計では調整後営業利益率を9％以上とする目標を掲げているが、これを次期中計では「次のターゲットは2桁になる」（平野社長）とし収益向上を図る。特に鉱山用ダンプを拡大、バリューチェーン構成比50％の達成を収益力アップにつなげる。