2020年4月16日

浦安鉄鋼団地 新型コロナ調査 7割が休業・短縮行わず

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=湊義明・野村鋼機社長)は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、アンケート調査を実施した。休業または操業短縮について「行わなかった」は69%と7割近くに達し、同団地内での鋼材流通・加工業での対応の難しさが浮き彫りになった。時間短縮は15%、有給消化日設定7%、休業は6%にとどまった。コロナによる3月までの売り上げ、操業への影響は「かなりある」21%、「多少ある」42%と6割以上に影響を及ぼした。「わからない」24%、「ほとんどない」は11%だった。影響はユーザーの操業停止、中国から部材遅延による生産停滞、建築工事の中止などが挙げられた。

おすすめ記事(一部広告含む)