2021年6月16日

浦安5月景況調査 「収益悪化」42%に上昇 販売単価上昇も転嫁遅れ

浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=村上京子・東洋鋼鉄社長)がまとめた5月の景況実感調査(対象=145社、回答率95・2%)によると、前月から収益状況(粗利)が改善した企業は前月比7・3ポイント低下の10・3%となり、2カ月連続で減少した。「横ばい」が2・6ポイント低下の48・1%、「悪化」が9・8ポイント上昇の41・5%となり、全体的に悪化傾向となった。稼働日の減少に加え、「急激なメーカー値上げで口銭が取れない」(一般形鋼を扱う組合員)など、流通段階で十分に価格転嫁ができていないことが響いた。

おすすめ記事(一部広告含む)