2022年2月28日

小棒懇 価格転嫁、業績に直結 遠藤会長「コスト高は構造問題」

全国小棒懇談会は25日、オンラインで定例会見を開催し、遠藤悟会長(日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長)は小形棒鋼を取り巻く環境について、「先行き不透明な要素はあるものの、土木を含めた建設分野全体の内需自体はマクロで底堅い。鉄鋼原料価格については脱炭素の動きなども背景に足元も高止まりし、中でも鉄スクラップは続伸傾向にある」との見解を示した。

その上で、遠藤会長は、「小棒各社の2021年4―12月期決算を見ると、構造的な資源・エネルギー高に対する製品販価への転嫁スピードのずれ、遅れが各社の業績に直結しているのではないか。小棒懇は構造的なコスト高を構造課題と捉えており、商慣習の見直しに向けた取り組みは待ったなしの状況であり、われわれが追求する鉄鋼のサプライチェーンを超えた適切なコスト対応につながるよう取り組みを深める。パートナーシップ構築宣言の登録会社数が増えており、問題意識が広がりを持っていると認識している」などと述べた。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more