鉄鋼建材の商慣習見直し 建設業、議論を本格化

脱炭素や新型コロナウイルス禍、ウクライナ情勢による未曽有の資源・材料高を受け、建設業界の商慣習を見直す議論が本格化してきた。鉄筋加工業は外国人技能実習生が本国から戻らず、材料高の中で人材や収益を確保するためにゼネコンに相見積もりや契約単価の改善を強く求めている。材料価格が急騰する鉄鋼建材メーカーは個別物件向けの値決め方式の見直しをゼネコンに要求。「社会全体でコストを分担しなければサプライチェーンが途切れる」（建材メーカー幹部）との危機感が広がっている。