日本製鉄　物件Ｈ形鋼　契約改善に注力　10契店売り販価据え置き

日本製鉄は19日、物件（プロジェクト）向けＨ形鋼の価格は6月の物件Ｈ形鋼（ＪＩＳ―Ｈ形鋼）、外法Ｈ形鋼（ハイパービーム）ともベース価格でトン当たり5000円値上げし、拡大サイズエキストラを含め本年度で同累計3万5000円の値上げ実施した水準で受注を継続することを発表した。店売りについても引き続き今月は対前月据え置きとする。

円安、エネルギー価格など諸コストは上昇、負担は膨らみ、一層の価格改善が必要な状況にあるとしているが、店売りはこれまで実施してきた値上げの浸透を見極める。引き続き次月以降での値上げを検討する方針だ。需要も中小案件での計画見直しが散見、動向を注視する。

店売りについては今月（10月契約、11月生産）も対前月据え置きとする一方、数量は個別特約店ごとの入出庫、在庫状況を精査し、引き続き必要最小限かつ慎重な引き受けを行う。

物件向けＨ型鋼については、価格契約期間について改めて基本3カ月（商談開始時含む）とし、それを超える期間については必要に応じ「市況、コストなどの前提変化次第による再交渉条件付き」での契約を指向。工期が長い案件は需要家と条件を決めながら「変化に対応可能な」契約形態への移行を進めている。