小棒懇、需要は底堅く推移 構造問題 対応待ったなし

全国小棒懇談会は23日、都内の鉄鋼会館で定例会見を行い、遠藤悟会長（日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長）は2023年度の小形棒鋼を取り巻く環境について、「需要は引き続き底堅く推移するものと期待している。同時に脱炭素の動きを背景とした構造的なスクラップ高や、エネルギーコストの高止まり懸念、人手不足や物流の2024年問題など新たな構造課題への対応は待ったなし」との認識を示した上で、「これらを踏まえ、小棒業界が将来にわたって社会的役割や使命を果たし続けるために、これまでの取り組み成果を踏まえて、道半ばである商慣習の見直しを継続するとともに、業界に共通するその他の構造課題にもしっかり取り組んでいかなければならない」と強調した。