鉄連、需要家に協力要請 物流2024年問題対策で文書

日本鉄鋼連盟は25日、2024年4月から改正労働基準法に基づきトラックドライバーの時間外労働時間の規制が強化される「物流2024年問題」への対策として、納入条件の緩和、トラック受け渡し条件ルールの再徹底、商慣行の見直しなどを骨子にユーザーに協力を求める文書をまとめ、自動車・造船・電機・建設・流通など20以上のユーザー団体に配布すると発表した。鉄連職員が各ユーザー団体を訪れて要請する。製品を出荷する「発荷主」の鉄鋼メーカーと、製品を使う「着荷主」のユーザーとの間で「発着」連携を強化し、停滞などが懸念されている「物流クライシス」を乗り切りたい考えだ。